アメリカ ワシントン州 法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

ワシントン州の法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「ワシントン州の政府機関から公的書類を入手したい」
• 「ワシントン州の企業と契約を結ぶにあたり、会社の情報を確認したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、ワシントン州法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• ワシントン州企業と取引予定の企業担当者様
• 商社・卸売企業・メーカー様
• 国際案件を扱う弁護士・法律事務所様
• ワシントン州の企業との契約を予定している個人のお客様

●ワシントン州のビジネス環境

ワシントン州は、シアトルを中心にIT・ソフトウェア、航空宇宙、EC、ゲームなどの産業が発展しているほか、農業・食品、ライフサイエンス、観光、卸売・小売など、幅広い産業が存在する経済圏です。ワシントン州政府も、航空宇宙、ICT、農業・食品製造、ライフサイエンス、観光などを主要な産業分野として挙げています。

特にシアトル周辺では、ソフトウェア、クラウドサービス、EC、ゲームなどのICT関連産業が発展しており、スタートアップ企業やテクノロジー企業も多く存在します。また、航空宇宙産業はワシントン州を代表する産業の一つであり、部品製造や関連サービスなど、さまざまな関連産業が形成されています。

さらに、ワシントン州では農業・食品産業や小売・卸売業なども盛んであり、国内外との取引が幅広く行われています。 このように、ワシントン州はIT・テクノロジーから製造、食品、小売・卸売、専門サービスまで、多様な産業が発展している州であり、日本企業にとっても取引先や業務提携先となり得る企業が多く存在するビジネス市場といえます。

●ワシントン州における取引リスク

多様なビジネス機会が存在する一方で、海外企業との取引では、相手法人の実態や責任主体を十分に確認できないまま契約を進めることで、トラブルにつながる可能性があります。

以下に代表的な例をご紹介します。

コンサルティング・業務委託取引におけるトラブル

ワシントン州には、IT・専門サービスをはじめ、さまざまなコンサルティング関連企業が存在します。

海外企業とのコンサルティング契約や業務委託契約では、契約後にサービス内容や成果物、納期、報酬などについて認識の相違が生じる場合があります。

また、契約書上の法人名と実際に連絡を取っている事業者の名称が異なる場合など、契約主体を正確に確認する必要が生じることもあります。 取引開始前に法人名や法人番号、所在地、法人ステータスなどを確認しておくことで、契約相手となる法人を特定する際の基礎資料として活用できます。

衣料品・小売・卸売取引におけるトラブル

ワシントン州では、小売・卸売を含む幅広い商業活動が行われています。

衣料品やブランド商品などの取引では、商品の未納、品質や仕様の相違、代金の未払いなど、一般的な海外取引に伴うトラブルが発生する可能性があります。

また、オンライン上ではブランド名やショップ名が表示されていても、それが実際の契約主体となる法人名と一致するとは限りません。

そのため、取引前に相手企業の正式な法人名や所在地、法人ステータスなどを公的な登記情報から確認しておくことが重要です。

様々なリスクを回避するためには、契約締結前に対象法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、法人の実在性や所在地、登録状況などを確認することが重要です。

●ワシントン州の法人の登記簿（会社謄本）とは？

ワシントン州の法人情報は、ワシントン州務長官（Washington Secretary of State）によって管理されています。その中でも重要なのが、Annual Report（年次報告書）であり、日本における「会社謄本」に相当する法人情報を確認できる公式資料です。

ワシントン州の登記情報（登記簿）には、主に以下の会社情報が記載されています。

• 会社名（Business Name）
• 法人番号（UBI Number）
• 法人形態（Business Type）
• 法人ステータス（Business Status）
• 本店所在地（Principal Office Street Address）
• 郵送先住所（Principal Office Mailing Address）
• 設立・登録日（Formation/Registration Date）
• 存続期間（Period of Duration）
• 事業内容（Nature of Business）
• 登録代理人（Registered Agent）
• 法人を統治する者（Governors）

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

ワシントン州の法人情報には、会社名や所在地、登録代理人、法人の経営・統治に関与する者、事業内容などの基本情報が記載されており、法人の存在や運営体制を確認するための重要な資料となります。

●登記簿（登記情報）を取得するメリット

ワシントン州の法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 現在の法人ステータスがどのような状態か
• 法人を統治するGovernorsが誰であるか
• どのような事業を行っている法人として登録されているか

特に、ワシントン州のAnnual Reportでは、法人の基本情報だけでなく、法人の経営・統治に関与する者事や業内容なども確認できる点が特徴です。

インターネット上の情報や企業ウェブサイトだけでは判断しにくい法人の基本情報を、公的な登記情報に基づいて客観的に確認できることが大きなメリットです。

取引開始前の信用調査はもちろん、コンサルティング契約、業務委託、衣料品などの商品取引、卸売取引などにおいて、契約相手となる法人を特定する際にも、登記情報は重要な確認資料となります。

取引開始前の信用調査はもちろん、コンサルティング契約、業務委託、衣料品などの商品取引、卸売取引などにおいて、契約相手となる法人を特定する際にも、登記情報は重要な確認資料となります。

●実際のワシントン州の法人取得事例（業種）

弊社では、ワシントン州法人について、以下のような業種の法人登記情報取得をご依頼いただくことが多くあります。

• コンサルティング関連企業
• 衣料品・アパレル関連企業
• 小売・卸売関連企業

このように、ワシントン州ではIT・テクノロジー関連企業だけでなく、専門サービス、小売・卸売など幅広い業種の法人が存在するため、海外取引や業務提携を検討する際の法人確認に登記情報をご活用いただいています。

●まとめ

ワシントン州は、シアトルを中心としたIT・テクノロジー産業や航空宇宙産業に加え、農業・食品、ライフサイエンス、小売・卸売、専門サービスなど、多様な産業が発展しているビジネス市場です。

しかし一方で、

• 海外取引では、ウェブサイトなどの情報だけでは契約相手となる法人の実態を十分に把握できない場合がある
• コンサルティングや小売・卸売など、オンラインで取引が完結する業種では、実際の契約主体を正確に確認することが重要となる

といった、実務上の確認ポイントがあります。

このような背景から、ワシントン州の法人との取引においては、契約前の信用調査に加え、トラブル発生時の初動対応としても、公的な登記情報に基づいて法人の基本情報を確認することが重要といえます。

JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、ワシントン州務長官（Washington Secretary of State）より正式な登記情報を取得し、迅速にご提供しております。海外取引や投資を安心して進めていただくために、正確かつ迅速に公的情報をご提供いたします。