フィリピン法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

フィリピン法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「訴訟用にフィリピン法人の資格証明書が必要」
• 「SECから年次報告書（General Information Sheet）を入手したい」
• 「フィリピン企業と契約を結ぶにあたり、会社の情報を確認したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、フィリピン法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• フィリピン企業と取引予定の企業担当者様
• 商社・卸売企業・メーカー様
• 国際案件を扱う弁護士・法律事務所様
• フィリピン企業との契約を予定している個人のお客様

●フィリピンのビジネス環境

フィリピンは、英語が公用語の一つとして広く使用されていることに加え、日本に対して好意的な傾向があり、日本企業にとって参入しやすい市場といえます。また、労働力を比較的低コストで確保しやすい点も特徴の一つです。

2025年時点のフィリピンの人口は約1.2億人とされており、2050年頃まで人口増加が続くと予測されています。平均年齢は約26歳と若く、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口が全体の約7割を占めていることから、豊富な若年労働力が国内経済の成長を支えています。こうした背景から、企業の業務委託やシステム開発・データ処理業務を中心に、日本企業との取引も拡大しています。

●フィリピン法人における取引リスク

経済成長を続けるフィリピンにおいては、企業情報の透明性にばらつきがある点には注意が必要です。日本人が注意すべき詐欺・トラブル事例も報告されています。以下に代表的な例をご紹介します。

SNS等を利用した不動産投資詐欺

フィリピンの不動産市場は、比較的手頃な価格帯であることに加え、経済成長に伴う価格上昇への期待から、高い利回りを謳う投資案件が多く見られます。そのため、外国人投資家からの関心も高い一方で、詐欺被害が発生するケースもあります。近年では、SNSやインターネットを通じて集客を行い、動画や広告演出によって信頼感を高めることで、不正行為に気づきにくい状況を作り出す手口も増えています。

語学留学関係の詐欺・トラブル

フィリピンは英語が広く使用されており、語学留学費用が安くマンツーマンレッスンも充実していることから、日本人に人気の高い語学留学先となっています。しかし、現地の留学エージェントや語学学校の選定において十分な情報収集を行わない場合、高額な学費やデポジットの支払い後に連絡が取れなくなる、あるいは突然事業が停止するといったトラブルに巻き込まれるケースも報告されています。

これらのリスクを回避するためには、契約締結前に対象法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、法人の実在性や事業の実態を確認することが重要です。

●フィリピン法人の登記簿（会社謄本）とは？

フィリピンの会社情報は、SECにより管理されています。その中でも重要なのが、「GIS（General Information Sheet）」といういわゆる「会社謄本」に相当する書類で、毎年更新される公式情報です。

この登記情報（登記簿）には、主に以下の内容が記載されています。

• 会社名（Corporate Name）
• 企業登録番号（SEC Registration Number）
• 本店所在地(Complete Principal Office Address)
• 事業内容（Primary Purpose）
• 資本金構成（Capital Structure）
• 役員情報（Directors / Officers）
• 株主情報（Stockholder’s Information）

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

フィリピンの登記情報には、会社名や登録住所といった基本情報に加え、株主構成、取締役、資本金といった財務情報まで記載されており、法人の実態を把握する上で非常に有用な資料となります。特に、株主構成や役員情報を確認することで、実質的な支配関係や経営体制を把握することが可能です。

なお、通常弊社がご提供する登記簿は弊社がオンライン申請でデータ取得しているため、迅速にご提供することが可能ですが、フィリピンの登記簿に関しては、フィリピンから日本へ国際郵便でのお取り寄せになるため、納期が長くなることにご注意ください。

●登記簿（登記情報）を取得するメリット

フィリピン法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 取締役に間違いはないか
• 株主構成（支配関係）がどのようになっているか
• 登記住所および営業住所がどこになっているか
• 資本金などの財務情報

形式的な外観だけでは判断できない情報を、公的な登記情報から客観的に確認できることが最大のメリットです。

取引開始前の信用調査だけでなく、トラブル発生後の初動対応としても登記簿の情報が役立ちます。

●実際のフィリピン法人取得事例（業種）

弊社では、以下のような業種の法人登記簿取得をご依頼いただくことが多くあります。

• 業務委託関連企業（コールセンター、システム開発、データ処理等）
• 不動産関連企業（コンドミニアム投資、開発会社等）
• 語学留学関連企業（留学エージェント、語学学校等）
• オンラインサービス関連企業（掲示板・プラットフォーム運営等）

海外取引におけるリスク管理やトラブル対応の一環として、また、不動産投資や語学留学を検討される個人のお客様による信用調査の用途として、フィリピン法人の登記情報（会社謄本）をご利用いただいています。

さらに、５ちゃんねる（5ch.net）の運営会社であるLoki Technology, Inc.はフィリピン法人であるため、発信者情報開示請求などの法的手続において、相手方の資格証明書として当該法人の登記簿取得をご依頼いただくケースもあります。

●まとめ

フィリピンは、英語が広く通じることや人材の豊富さを背景に、経済成長を続けています。しかし一方で、
• 投資案件やサービス提供において、実態や責任の所在が不明確となるケースがある

といった、実務運営や信用面に関するリスクが想定されます。実際に、語学留学や不動産投資、オンラインサービスに関連するトラブルにおいては、弁護士が契約相手となる法人の特定や責任関係の整理のために、登記情報を取得するケースも見られます。

このような背景から、フィリピン法人については、契約前の信用調査に加え、トラブル発生時の初動対応としても、法人ごとの実態確認が不可欠といえます。

フィリピン法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、客観的な公的情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法です。

JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、SECより正式な登記情報（General Information Sheet）を取得し、迅速にご提供しております。海外取引を安心して進めていただくために、正確な公的情報をご提供いたします。