アメリカ ネバダ州 法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

ネバダ州の法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「訴訟用にネバダ州の法人の資格証明書が必要」
• 「ネバダ州の政府機関から年次報告書（Annual List）を入手したい」
• 「ネバダ州の企業と契約を結ぶにあたり、会社の情報を確認したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、ネバダ州法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• ネバダ州企業と取引予定の企業担当者様
• 商社・卸売企業・メーカー様
• 国際案件を扱う弁護士・法律事務所様
• ネバダ州の企業との契約を予定している個人のお客様

●ネバダ州のビジネス環境

ネバダ州は、法人設立手続が比較的簡易であることに加え、州法人所得税が課されないことや、事業運営に適した法制度を背景に、多くの企業から設立地として選ばれている州です。

ネバダ州では、ラスベガスを中心とした観光・ホテル・エンターテインメント産業が州経済を支える一方、リノ周辺では物流、製造業、IT関連企業の進出も進んでいます。また、データセンターや電気自動車（EV）関連など先端産業への投資も活発で、多様な企業が事業を展開しています。

さらに、ネバダ州は持株会社や投資会社、資産管理会社などの設立地としても広く利用されており、設立州をネバダ州としながら、実際の事業は他州で展開する企業も少なくありません。

このように、ネバダ州は観光・エンターテインメント産業をはじめ、物流、IT、製造業、投資関連サービスなど多様な産業が発展するとともに、全米でも有数の法人設立拠点として、日本企業にとって重要なビジネスパートナーの一つとなっています。

●ネバダ州における取引リスク

ネバダ州は、法人設立手続が比較的簡易であることや事業運営に適した法制度を背景に、多くの企業が設立地として選んでいます。一方で、設立州と実際の営業州が異なる法人も多く、国際取引では相手法人の実態把握が難しいケースも少なくありません。取引や投資においても、契約締結前に法人情報を確認することが重要です。以下に代表的な例をご紹介します。

設立州と営業州が異なることによるリスク

アメリカでは、日本のように全国共通の会社法で法人を設立するのではなく、各州の法律に基づいて法人を設立します。そのため、どの州で会社を設立するかを企業が選択することができます。また、法人を設立した州以外で事業を行うことも可能です。その場合は、実際に営業を行う州に「州外法人（Foreign Corporation）」として登録し、事業を行います。例えば、ネバダ州で法人を設立し、実際の事業はハワイ州やカリフォルニア州で行うケースも少なくありません。

このように、設立州と営業州が異なる法人も存在するため、相手企業の実態を把握する際には、設立州だけでなく、実際の営業拠点での登録状況も確認することが重要です。必要に応じて営業州での法人登録状況も確認することが望ましいでしょう。

EC・投資案件におけるトラブル

近年では、EC事業や投資関連サービス、コンサルティング会社との国際取引も増加しています。一方で、実在企業を装った取引や、投資案件において法人の実態や事業内容が十分に確認できないまま契約が進められるケースもあります。オンライン上の情報だけでは企業の信用力や運営状況を判断することが難しいため、契約前に登記情報を取得し、法人の存在や登録状況、役員情報などを確認することが重要です。

これらのリスクを回避するためには、契約締結前に対象法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、法人の実在性や所在地、登録状況などを確認することが重要です。

●ネバダ州の法人の登記簿（会社謄本）とは？

ネバダ州の会社情報は、ネバダ州務長官（Nevada Secretary of State）により管理されています。その中でも重要なのが、Annual List（年次報告書）であり、日本における「会社謄本」に相当する法人情報を確認できる公式資料です。ネバダ州では、法人は毎年Annual Listを提出することが義務付けられており、役員や管理者などの情報が定期的に更新されます。

ネバダ州の登記情報（登記簿）には、主に以下の会社情報が記載されています。

• 法人名（Name of Entity）
• 法人番号（Entity or Nevada Business Identification Number）
• 法人形態（Entity Type）
• 役員情報（Officers）
• 取締役情報（Directors）
• 管理者・出資者情報（Managers / Members）※LLCの場合

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

ネバダ州の法人情報には、会社名や法人番号、法人形態などの基本情報が記載されています。また、法人形態に応じた役員等の情報が掲載されます。CorporationではPresidentやSecretaryなどの役員（Officers）および取締役（Directors）、LLCではManager（管理者）やMember（出資者）などの情報を確認することができ、企業の運営主体や組織体制を把握する際の参考資料として活用できます。さらに、Annual Listの提出日や提出番号も記載されており、法人が年次報告書を提出していることを確認することが可能です。

●登記簿（登記情報）を取得するメリット

ネバダ州の法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 法人が現在も有効（Active）な状態であるか
• 取締役や役員が誰であるか

また、年次報告書（Annual List）の提出状況を確認することで、法人が継続的に運営されているかを把握する際の参考資料として活用することができます。

インターネット上の情報や会社のウェブサイトだけでは判断できない法人情報を、公的な登記情報を取得することで客観的に確認できることが最大のメリットです。 取引開始前の信用調査はもちろん、業務提携や投資、国際取引に関するトラブル対応、契約相手法人の特定が必要となる場面においても、登記情報は重要な確認資料として活用されています。

●実際のネバダ州の法人取得事例（業種）

弊社では、ネバダ州法人について、以下のような業種の法人登記情報取得をご依頼いただくことが多くあります。

• IT・ソフトウェア関連企業
• 投資・資産管理会社
• EC・卸売関連企業
• 不動産関連企業

海外取引におけるリスク管理やトラブル対応の一環として、また、業務提携や投資、国際取引を検討される企業・個人のお客様による信用調査の用途として、法人の登記情報をご利用いただくケースが多く見られます。

また、ネバダ州は設立州として選ばれることが多い一方で、実際の事業活動は別の州で行われているケースも少なくありません。例えば、ネバダ州で法人を設立し、営業拠点や店舗、工場などは他州に置いて事業を展開している企業も見られます。このような場合には、設立州であるネバダ州の登記情報に加え、営業州（Foreign Registration）の登記情報も併せて確認することで、法人の実態や事業拠点、登録状況をより正確に把握することができます。

●まとめ

ネバダ州は、会社法や税制上の特徴を背景に、多くの企業が設立州として選択している州です。IT関連企業や投資会社、不動産関連企業など幅広い業種の法人が設立されており、日本企業との取引や投資の対象となるケースも少なくありません。

しかし一方で、

• 持株会社や資産管理会社など、事業を直接行わない法人も多く、事業実態を把握しにくい場合がある
• 設立州と営業州が異なるケースがあり、ネバダ州の登記情報だけでは実際の営業拠点や事業内容を十分に確認できないことがある

といった、実務運営や信用面に関する留意点があります。

このような背景から、ネバダ州法人との取引においては、契約前の信用調査に加え、必要に応じて営業州（Foreign Registration）の登録状況も確認し、登記情報に基づく法人の実態確認を行うことが重要といえます。

ネバダ州法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、公的な法人情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法の一つです。

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