マレーシア法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

マレーシア法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「会社謄本にあたる書類を取得したい」
• 「SSMから年次報告書（Annual Return）を入手したい」
• 「マレーシア企業と契約を結ぶにあたり、会社の情報を確認したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、マレーシア法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• 海外取引を開始する日本企業の法務担当者様
• 商社・卸売企業様
• メーカー様
• 渉外案件を扱う法律事務所様
• 訴訟準備のために香港法人の資格証明が必要な弁護士様

●マレーシアのビジネス環境

マレーシアは、電子部品などの製造業に加え、パーム油や天然ガスといった資源関連産業

も重要な収益源としており、実業型の経済構造を有しているのが特徴です。英語が通じ、インフラも整っていることからビジネス環境は比較的良好であり、コストが低いことも相まって日本企業の進出も多い国です。日本食や日本ブランドが広く受け入れられており、都市部を中心に日本企業の飲食店や小売店舗が多数展開されています。日本に対する信頼度の高さは、ビジネス展開のしやすさにもつながっています。

●マレーシア法人における取引リスク

日本ブランドに対する信頼性の高さから、外食や小売を中心にフランチャイズ展開も活発に行われていますが、マレーシアにおいては、以下のようなリスクが想定されます。

• 登記上の株主・Directorは名義人で、実際の経営者は別人
• 現地企業に依存した事業構造
• 契約と運営のズレ（契約通り運営されない）

マレーシアでは、実体のある事業会社が多い一方で、名義株主の利用や現地パートナーへの依存などにより、実質的な経営主体が見えにくくなるケースもあり、契約内容と運営実態が一致しないリスクも存在します。そのため、取引開始前には登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、法人の基本情報や役員構成を確認することが重要です。

●マレーシア法人の登記簿（会社謄本）とは？

マレーシアの会社登記は、SSMにより管理されています。SSMから取得できる「Company Profile」が、マレーシア法人における登記簿謄本です。

この登記情報（登記簿）には、主に以下の内容が記載されています。

• 会社基本情報（CORPORATE INFORMATION）

会社名、企業登録番号（Registration Number）

設立日（Incorporation Date）

登録事務所住所（Registered Address）、営業住所（Business Address）

会社の存続状況(Status)

事業内容（Nature of Business）

• 資本金（SUMMARY OF SHARE CAPITAL）
• 役員情報（DIRECTORS/OFFICERS）
• 株主情報（SHAREHOLDERS/MEMBERS）
• 担保・債務情報（COMPANY CHARGES）
• 財務情報（SUMMARY OF FINANCIAL INFORMATION）

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

マレーシアの登記情報（会社謄本／登記情報）には、会社名や設立日といった基本情報に加え、株主構成、取締役、資本金、事業内容、さらには売上や利益といった財務情報まで記載されており、法人の実態を把握する上で非常に有用な資料となります。特に、株主構成や役員情報を確認することで、実質的な支配関係や経営体制を把握することが可能です。

●登記簿（登記情報）を取得するメリットと利用シーン

マレーシア法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 取締役に間違いはないか
• 株主構成（支配関係）がどのようになっているか
• 登記住所および営業住所がどこになっているか
• 売上や利益などの財務情報

形式的な外観だけでは判断できない情報を、公的な登記情報から客観的に確認できることが最大のメリットです。

新規取引開始前の信用調査や契約締結時の代表者確認等、様々な場面で登記簿の情報が役立ちます。

●実際のマレーシア法人取得事例（業種）

弊社では、以下のような業種の法人登記簿取得をご依頼いただくことが多くあります。

• 飲食業（日本食レストラン・フランチャイズ展開）

• 製造業（電子部品・食品加工等）
• 卸売業（食品・日用品・工業製品等）
• 資源関連企業（パーム油・ゴム製品等）

マレーシアは実体のある事業会社が多く、日本企業の進出も盛んなことから、海外取引を行う企業様より継続的にご利用いただいております。

●まとめ

マレーシアは、製造業や資源関連産業を背景とした安定した経済構造を有し、日本企業の進出も多い国であることから、比較的ビジネスを展開しやすい環境といえます。

しかし一方で、

• 名義株主の利用により実質的な支配関係が不明確となるケースがある
• 現地パートナーへの依存により契約と実態が乖離する可能性がある

といった人間関係・支配構造のリスクが想定されることから、法人ごとの実態確認は不可欠です。

マレーシア法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、客観的な公的情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法です。 JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、SSMより正式な登記情報（Company Profile）を取得し、迅速にご提供しております。海外取引を安心して進めていただくために、正確な公的情報をご提供いたします。