香港法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

香港法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「会社謄本にあたる書類を取得したい」
• 「Companies Registryから年次報告書（Annual Return）を入手したい」
• 「香港の会社に対して訴訟を起こすため、資格証明書を準備したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、香港法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• 海外取引を開始する日本企業の法務担当者様
• 商社・卸売企業様
• メーカー様
• 渉外案件を扱う法律事務所様
• 訴訟準備のために香港法人の資格証明が必要な弁護士様

●香港のビジネス環境

香港は中国本土とのビジネスにおける窓口としての役割が強く、特に貿易や仲介取引の拠点として利用されるケースが多い点が特徴です。香港政府は海外からの企業誘致を積極的に行っており、外資規制の少なさや税制面での優位性、中国本土との近接性、アジア主要都市からのアクセスの良さなどを背景に、香港法人の設立数は世界でもトップクラスを誇り、国際的なビジネス拠点としての地位を確立しています。

●香港法人における取引リスク

香港の経済自由度は世界トップクラスです。

香港法人の設立に関しては、以下のような特徴があります。

• 設立がオンラインで完結する
• 最低資本金規制がない（1HKDでも設立可能）
• 外資100％で設立可能
• バーチャルオフィス利用が一般的

上記のような会社設立の容易さから、実体の乏しい法人も数多く存在します。また、香港は国際貿易の中継拠点としての機能も強く、日本企業と香港法人との間では、第三国を含めた三国間取引や再輸出取引が多く行われています。このような取引構造においては、契約主体である香港法人と、実際に業務を行う主体が一致しないケースも多く、責任の所在が分かりにくくなるという懸念点があります。このため、取引先の実体や責任の所在を見誤るリスクがあり、取引開始前に登記簿（登記情報）によって法人の基本情報を確認することが重要です。

●香港法人の登記簿（会社謄本）とは？

香港の会社登記は、Companies Registryにより管理されています。Companies Registryから取得できる「Annual Report（年次報告書）」が、香港法人における登記簿謄本です。

香港においては、この年次報告書が毎年度提出され、その後、変更箇所があれば変更届けを提出する形で登記情報が形成されています

この登記情報（登記簿）には、主に以下の内容が記載されています。

• 会社名（Company Name）
• 商業登記番号（Business Registration Number）
• 登録事務所住所（Address of Registered Office in Hong Kong）
• 株式資本（Share Capital）
• 会社秘書（Company Secretary）
• 取締役（Directors）

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

これらは、香港法人の法人調査や訴訟準備における基礎資料となります。

香港の登記簿に関しては、特にご要望が無い限り、サンプルと同様の「公証なし」のデータをご提供いたします。公証なし、とは公的書類の押印が無いAタイプの書類のことを指します。弊社がオンライン申請で取得可能なため、提供スピードも速く（最短当日～）、信用調査として取引先の会社情報を確認される際には公証なしデータで十分です。

ただし、官公庁や裁判所へ提出される場合は、「公証あり」が求められるため、取得申請フォームの備考欄もしくはお問合せフォームよりご相談ください。公証ありのデータは香港から日本まで郵送でのお取り寄せになるため納期が長くなることにご注意ください。

●登記簿（登記情報）を取得するメリットと利用シーン

香港法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 取締役に間違いはないか
• 資本金が極端に少額ではないか
• 登記住所がどこになっているか

形式的な外観だけでは判断できない情報を、公的な登記情報から客観的に確認できることが最大のメリットです。

新規取引開始前の信用調査や契約締結時の代表者確認、日本での訴訟準備等、様々な場面で登記簿の情報が役立ちます。

●実際の香港法人取得事例（業種）

弊社では、以下のような業種の法人登記簿取得をご依頼いただくことが多くあります。

• IT関連企業

• 貿易会社（卸売・輸出入）
• 投資・持株会社（FX関連事業）
• 不動産管理会社

海外取引を行う企業様、法律事務所様より継続的にご利用いただいております。

●まとめ

香港は国際都市としてのイメージから信頼性が高いと認識されがちですが

• 設立が容易であることから実体の乏しい法人も存在
• 国際貿易・中継拠点としての性格から貿易詐欺・未払いトラブルも多い

といった特徴から、法人ごとの実態確認は不可欠です。

香港法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、客観的な公的情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法です。

JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、Companies Registryより正式な登記情報（Annual Report）を取得し、迅速にご提供しております。海外取引を安心して進めていただくために、正確な公的情報をご提供いたします。