アメリカ ハワイ州 法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

ハワイ州の法人との取引を検討する際、

• 「信用調査の一環で、法人登記簿謄本を確認したい」
• 「訴訟用にハワイ州の法人の資格証明書が必要」
• 「ハワイ州の政府機関から年次報告書（Annual Report）を入手したい」
• 「ハワイ州の企業と契約を結ぶにあたり、会社の情報を確認したい」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、ハワイ州の法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• ハワイ州の企業と取引予定の企業担当者様
• 商社・卸売企業・メーカー様
• 国際案件を扱う弁護士・法律事務所様
• ハワイ州の企業との契約を予定している個人のお客様

●ハワイ州のビジネス環境

ハワイ州は、日本との地理的・歴史的な結びつきが強く、日本企業や個人投資家にとって身近な海外市場の一つです。観光業を中心に発展してきた経済圏であり、日本企業にとっても魅力的な取引先や投資先が数多く存在します。

ハワイ州では、ホテル・リゾート関連事業や観光サービス業に加え、不動産開発やコンドミニアム投資関連ビジネスが盛んに行われています。また、世界的に知られるコナコーヒーをはじめとする農業・食品関連産業も発展しており、日本向けの輸出入取引も活発です。

さらに近年では、インターネット関連サービスやEC事業、リモートワークを活用した事業なども増加しており、日本企業との業務提携や投資の機会が広がっています

。このように、ハワイ州は観光、不動産、農業、サービス業など多様な産業が発展する経済圏として、日本企業にとって重要なビジネスパートナーとなっています。

●ハワイ州の法人における取引リスク

観光業や不動産投資を中心に多くのビジネス機会が存在する一方で、海外取引ならではのトラブルや詐欺事例も報告されています。以下に代表的な例をご紹介します。

ペーパーカンパニー・実体不明企業

ハワイ州ではオンラインで法人設立が可能であり、登記上は存在していても、実際の事業実態が確認しづらい法人が存在する場合があります。特に、州内に実際の事業拠点を持たず、代理人（Registered Agent）の住所のみで登記されているケースも見られます。そのため、契約後に連絡が取れなくなる、責任の所在が不明になるといったトラブルに発展する可能性があり、取引前の確認が重要です。

不動産投資・開発案件に関するトラブル

ハワイ州は日本人投資家からの人気も高く、不動産投資やコンドミニアム開発に関連する取引が数多く行われています。一方で、開発計画や収益予測が実態以上に誇張されていたり、契約主体となる法人の運営体制等が十分に確認されていなかったりするケースもあります。海外案件であるため情報収集に限界があり、投資判断には慎重な確認が求められます。

EC・輸出入取引におけるトラブル

コナコーヒーをはじめとする農産品や食品関連商品、各種ハワイブランド商品の取引が活発に行われる一方で、輸出入取引や卸取引におけるトラブルも見られます。例えば、実在する企業を装った取引、代金支払い後の商品未納、契約内容と異なる商品の納品などが挙げられます。オンライン上の情報だけでは企業の実態を十分に把握できないため、事前の信用調査が重要となります。

これらのリスクを回避するためには、契約締結前に対象法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、法人の実在性や所在地、登録状況などを確認することが重要です。

●ハワイ州の法人の登記簿（会社謄本）とは？

ハワイ州の会社情報は、ハワイ州商務・消費者庁(Department of Commerce and Consumer Affairs：DCCA)により管理されています。その中でも重要なのが、年次報告書（Annual Report）といういわゆる「会社謄本」に相当する書類で、定期更新される公式情報です。

ハワイ州の登記情報（登記簿）には、主に以下の会社情報が記載されています。

• 会社名（Corporation Name/Company Name）
• 郵送先住所（Mailing Address）
• 本店所在地（Principal Office Address）
• 事業内容（Nature of Business)
• 代理人（Registered Agent）
• 代理人住所（Registered Agent Address）
• 役員情報（Officers / Directors）※Corporationの場合
• 管理者・出資者（Managers/ Members）※Companyの場合

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

ハワイ州の法人情報には、会社名や所在地、代理人、役員情報などの基本情報が記載されており、法人の存在や運営体制を確認するための重要な資料となります。特に、法人のステータスや所在地、代理人情報を確認することで、取引先の実在性や継続的な事業運営状況を把握する際の参考資料として活用することができます。

●登記簿（登記情報）を取得するメリット

ハワイ州の法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が実在しているかどうか
• 法人が現在も有効（Active）な状態であるか
• 所在地や代理人（Registered Agent）がどこになっているか

また、年次報告書（Annual Report）の提出状況や役員情報を確認することで、法人が継続的に運営されているかを把握する際の参考資料として活用することができます。

インターネット上の情報や会社のウェブサイトだけでは判断できない情報を、公的な登記情報を取得することで法人情報を客観的に確認できることが最大のメリットです。

取引開始前の信用調査はもちろん、不動産投資や輸出入取引に関するトラブル対応、契約相手の特定が必要となる場面においても、登記情報は重要な確認資料となります。

●実際のカリフォルニア州の法人取得事例（業種）

弊社では、以下のような業種の法人登記簿取得をご依頼いただくことが多くあります。

• 不動産関連企業（コンドミニアム開発会社、不動産管理会社、投資会社等）
• 農業・食品関連企業（コーヒー農園、食品製造・販売会社等）
• 観光関連企業（ホテル運営会社、ツアー事業者等）
• インターネット関連企業（Webサービス運営会社、EC事業者等）

海外取引におけるリスク管理やトラブル対応の一環として、また、不動産投資や業務提携を検討される企業・個人のお客様による信用調査の用途として、法人の登記情報をご利用いただくケースが多く見られます。

●まとめ

ハワイ州は、日本との結びつきが強く、不動産投資や観光関連事業、農業・食品関連事業など、多様なビジネス機会を有する魅力的な市場です。

しかし一方で、

• オンラインで法人設立が可能であり、代理人（Registered Agent）の住所のみで登記されているケースも見られる
• 海外投資案件や輸出入取引において、契約相手となる法人の実態や責任の所在が把握しにくい場合がある

といった、実務運営や信用面に関するリスクも存在します。実際に、不動産投資や業務提携、輸出入取引などに関連するトラブルにおいては、弁護士が契約相手となる法人の特定や責任関係の整理のために、登記情報を取得するケースも見られます。

このような背景から、ハワイ州の法人との取引においては、契約前の信用調査に加え、トラブル発生時の初動対応としても、登記情報に基づく法人の実態確認を行うことが重要といえます。

ハワイ州法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、客観的な公的情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法の一つです。 JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、ハワイ州商務・消費者庁（DCCA）より正式な登記情報（Annual Report）を取得し、迅速にご提供しております。海外取引や投資を安心して進めていただくために、正確かつ迅速に公的情報をご提供いたします。