シンガポール法人の登記簿（会社謄本）取得 Column

●シンガポール法人の登記簿で確認できる内容と法人調査の重要性

シンガポール法人との取引を検討する際、

• 「シンガポール法人の登記簿を確認したい」
• 「会社謄本にあたる書類を取得したい」
• 「ACRAの登記情報（Business Profile）を入手したい」
• 「訴訟用に法人の資格証明書が必要」

といったご相談を多くいただきます。

本記事では、シンガポール法人の登記簿（いわゆる会社謄本）にあたる書類の内容と、法人調査の観点から確認すべきポイントを整理します。

本記事は、以下のような方を想定しています。

• 海外取引を開始する日本企業の法務担当者様
• 商社・卸売企業様
• メーカー様
• 渉外案件を扱う法律事務所様
• 訴訟準備のためにシンガポール法人の資格証明が必要な弁護士様

●シンガポールのビジネス環境

シンガポールは法人設立に関して様々なメリットがあることで知られています。例えば、外資100％での法人設立が可能なこと、法人税率が17％と圧倒的に低く様々な税制上の優遇が受けられること、またオンラインで迅速に会社設立が可能なことなど、世界的にみてもビジネス展開に有利な環境が整っており、アジアの金融・物流ハブとして機能しています。その他、政治的にも安定しており、英語が公用語であることから、日本企業の進出先としても人気です。

●シンガポール法人における取引リスク

アジアのハブとしての信用力が高く、情報公開制度も整っているシンガポールですが、シンガポール法人であること自体が信用保証になるわけではありません。

シンガポールにおいては、制度が優れているがゆえに、形式だけ整った法人も存在します。シンガポール法人の設立に関しては、以下のような特徴があります。

• 設立がオンラインで完結する
• 最低資本金規制がない（1ドルでも設立可能）
• Nominee Director（ノミニーダイレクター）制度が合法
• バーチャルオフィス利用が一般的

シンガポール法人設立時には、取締役としてシンガポール居住者が最低１名必要です。そのため、ノミニーダイレクターという、意思決定や日常的な経営機能は行わず、法的な取締役の登録要件を満たすため「名義貸し」の取締役が存在する場合があり、実質的な経営者が見えにくいケースもあります。また、持株会社や投資会社として設立されるケースも多く、営業実体がほとんどない法人も存在します。このような背景から、取引開始前の法人調査として、登記簿（登記情報）の確認が重要となります。

●シンガポール法人の登記簿（会社謄本）とは？

シンガポールの会社登記は、ACRA（Accounting and Corporate Regulatory Authority） により管理されています。ACRAから取得できる「Business Profile」が、日本でいうところの登記簿・会社謄本に相当する公的書類です。

この登記情報（登記簿）には、主に以下の内容が記載されています。

• 正式商号（Name of Company）
• 企業登録番号（UEN：Unique Entity Number）
• 登記住所（Registered Office Address）
• 会社の存続状況(Status of Company)
• 資本金（Issued Share Capital／Paid-Up Capital）
• 役員情報（Officer(s)）
• 設立日

詳細はこちらのサンプルをご確認ください。

これらは、シンガポール法人の法人調査や訴訟準備における基礎資料となります。

●登記簿（登記情報）を取得するメリットと利用シーン

シンガポール法人の登記簿（会社謄本）を取得することで、以下の確認が可能です。

• 会社が現在「存続中（Live）」かどうか
• 署名者が正式Directorとして登録されているか
• 資本金が極端に少額ではないか
• 登記住所がどこになっているか

形式的な外観だけでは判断できない情報を、公的な登記情報から客観的に確認できることが最大のメリットです。

新規取引開始前の信用調査や契約締結時の代表者確認、日本での訴訟準備等、様々な場面で登記簿の情報が役立ちます。

●実際のシンガポール法人取得事例（業種）

弊社では、以下のような業種の法人登記簿取得をご依頼いただくことが多くあります。

• IT関連企業

• コンサルティング企業
• 卸売業（宝飾品・健康食品・農産物等）
• 貿易会社
• 投資会社・持株会社

海外取引を行う企業様、法律事務所様より継続的にご利用いただいております。

●まとめ

シンガポールは制度的信頼性の高い国ですが、

• 設立が容易
• 最低資本金規制がない
• Nominee Director制度が存在

といった特徴から、法人ごとの実態確認は不可欠です。

シンガポール法人の登記簿（会社謄本／登記情報）を取得し、客観的な公的情報を確認することは、国際取引における基本的かつ重要なリスク管理手法です。

JP-INFOBIZ（株式会社ハヤカワ）では、ACRAより正式な登記情報（Business Profile）を取得し、迅速にご提供しております。海外取引を安心して進めていただくために、正確な公的情報をご提供いたします。